組合・静岡支部の概要/静岡県飲食業生活衛生同業組合　静岡支部

支部長からみなさんへ

　静岡県飲食業生活衛生同業組合　静岡支部は、1957年（昭和32年）全国で初めて静岡の地にできました。　初代支部長、県理事長は「田中屋デパート」現在の伊勢丹の故青島富太郎氏で、偉大なる大先輩方のおかげで今日があるといっても過言ではありません。組合の目的は、弱小な飲食業者でも数の力を頼りに、組合を中心に集まって共通の利益のために協力し合えば、弱小がゆえに泣きを見ることの無い、より有利な商売ができるのではないかと結成されたものです。一つには、共同購入、国の助けのある金融、有利な保険などがあり商売に直結する努力が行われています。もう一つには、保健所の指導で食中毒を出さない為の努力があります。組合に加入して、組合を上手に利用すれば、商売は大変有利に働きます、組合費の何倍もの利益を得ることは間違いありません。　組合の様々な魅力をタイムリーに知って頂くための組合ＨＰを有効に利用していただきたいと思います。

静岡県飲食業生活衛生同業組合　静岡支部　支部長　高橋誠　

　「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年六月三日法律第百六十四号）」第３条に定められた生活衛生同業組合、「静岡県飲食業生活衛生同業組合」の支部の１つで、静岡市葵区、静岡市駿河区を担当区域としている。

法律第57条の9

(財)全国生活衛生営業指導センター

法律第57条の3

都道府県生活衛生営業指導センター

47都道府県に有って、組合、組合連合会を指導。

法律第53条

全国生活衛生同業組合連合

業種ごとに、1つの連合会を組織できる。7.簡易宿泊所、8.下宿営業を除く16業種の連合会がある。

都道府県生活衛生同業組合連絡協議会

※47都道府県にあり、その区域にある16業種の生活衛生同業組合の連絡会。静岡県は、「静岡県生活衛生同業組合連合会」の名称をもちている。

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（抜粋）

（生活衛生同業組合）

第３条　営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、生活衛生同業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。

（法人格及び住所）

第4条　組合は、法人とする。

2　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（原則）

第５条　組合は、次の要件を備えなければならない。

1．営利を目的としないこと。

2．組合員か任意に加入し、又は脱退することができること。

3．組合員の議決権及び選挙権が平等であること。

（地区）

第6条　組合は、都道府県ごとに１箇とし、その地区は、都道府県の区域による。

（登記）

第7条　組合は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、解散、清算人の就任、清算の結了等の各場合に、登記をしなければならない。

2　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

静岡県飲食業生活衛生同業組合　静岡支部

食品衛生法で定める年２回の保菌検査及び衛生講習会を組合が主催します。

組合員の方は、団体参加が出来て、便利です。

所在地	〒420-0037　静岡市葵区人宿町2丁目6番15号
TEL	054－251－3838
FAX	054－251－3839
E-mail	sis-shizuokashibu@wonder.ocn.ne.jp
ホームページ	飲食組合静岡支部.jp　又は　shizuokainsyoku.jp
営業日	年末・年始、土日祝祭日を除く
営業時間	午前9時～午後5時
担当区域	静岡市葵区、静岡市駿河区
組合員数	898名 (令和2年3月31日現在）

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静岡支部の組織・運営

支部長	1名
副支部長	2名以上　（4名）
会計	2名
常任理事	若干名　（12名）
理事	若干名　（9名）
監事	2名
相談役	置くことができる　　（2名）
総代（班長・指導員）	組合員の代表。総代会で議決権を持つ。（113名）
総代会	通常総代会（毎年1回）及び臨時総代会。
常任理事会	常任理事の他、支部長、副支部長、会計を含む。
理事会	理事のほか、常任理事会のメンバーを含む。
地区会	地区（東部、中部、南部）ごとに、その地区の総代と理事会のメンバーで組織し、随時開催する。
事業部会	新年会など、組合主催の事業を運営。
幹部会	支部長、副支部長等で組織する。
第1厚生部会	保健所、食協と関係する事業。
青壮年部会	若手組合員の活動交流の場を提供し育成を図る。